○｢政権選択｣関心高まる ・今回の総選挙(小選挙区)の投票率…69％前後になる見通し ※前回は67.51％ ※90(19年前)年総選挙の73.31％以来の｢70％台｣には届かない見通し ※小選挙区比例代表並立制で実施された96年以降の5回では過去最高 ■衆院選投票率の推移 ※96年…

○｢国の借金｣、6月末時点で過去最高に ▼｢国の借金｣…860兆2557億円 ・うち｢国の長期債務残高(主に国民の税金で返済)｣…581兆円 →国民1人あたり…約450万円 ・3月末に比べて13兆7587億円増 →09年度当初予算に4年ぶりの高水準となる約33兆円の新規国債の発行盛り込…

○大規模化超え新段階へ ■松原隆一郎(社会経済学者) ◇農業： ・就業人口…08年：299万人 ※1965年：1151万人 ・うち専業…戸数16％ ・基幹的従事者の平均年齢…64.6歳 ・耕作放棄地…38.6万ヘクタール ※埼玉県に匹敵 →農業、数字上は衰退産業 ◇自給率： ・カロリー…

○欧州理事会に創設される常任議長/｢ＥＵの顔｣ ・09年秋：アイルランドで｢リスボン条約｣の国民投票 →批准を決めれば10年にも発効 ※｢リスボン条約｣…EUの政治統合･意志決定の迅速化目指すもの ◇リスボン条約発効後の新しいＥＵ： ▼欧州理事会(首脳会議)…EUの最…

○過去最大の補正予算 ◇世界同時不況と景気対策： ▼08年9月：米証券大手リーマン･ブラザーズ経営破綻をきっかけに経済危機 →日本、08年10〜12月期/09年1〜3月期と2四半期続けて前期比2桁(年率換算)減 ▼各国の経済対策： ・米国…7870億ドル(約74兆円)規模 ・中…

○正社員も削減加速 ・7月の完全失業率(季節調整値)…5.7％(過去最悪) →有効求人倍率(季節調整値)…0.42倍(3ヶ月連続で過去最悪更新) ※正社員の削減も加速/40歳前後の失職目立つ ◇雇用や景気の主な指標： 09年7月 03年4月 失業率 5.7％ 5.5％ 男性の失業率 6.1…

○社会貢献や環境力を見て企業にお金を託す ◇ＳＲＩ(Socially Responsible Investment)： ・社会･環境などの面から企業活動を評価し投資 →金融面の利益と同時に｢社会的な利益｣も重視 ⇒お金の力で社会をよい方向に変えようとする投資 ex)環境や、社会的少数者…

○資源価格は再上昇 ・8月26日：財務省、7月の貿易統計を発表 →輸出が伸び悩み ⇒在庫調整の進展/各国の景気刺激策による需要の下支えで最悪期は脱する →が、輸出の回復は一進一退 ◇６･７月の貿易統計(通関ベース/速報)： ※財務省まとめ/カッコ内は前年同月比…

○8月30日に迫った総選挙投票と同時に 最高裁裁判官の国民審査も実施 →が、目立たない上に審査で不信認･罷免となった裁判官は一人もいない →｢形骸化している｣との指摘が絶えない ◇国民審査の投票方法： ・辞めさせたい裁判官の欄に｢×｣印 ・辞めさせたくない裁…

○反乱の背景に｢現代的不幸｣ ・小熊英二･慶応大教授(歴史社会学)の｢1968(新曜社)｣が反響呼ぶ →60年代末の若者の反乱の背景： …当時の日本が直面していたアイデンティティ危機･｢現代的不幸｣の洗礼 ◇60年代末の｢反乱｣イメージ： ・機動隊との対決の武勇伝、バリ…

○公認は党の公式候補/他党でも推薦･支持で支援 ▽公認…政党が公式に認めた候補者 ex)自民党：内規で定める ※公認も推薦も総裁の名前で党本部が決定 ▽推薦…公認候補を立てない選挙区で、他党･無所属の候補を支援 ▽支持…支援の度合いが推薦より弱い ex)公明党：…

○新形態店 補完効果ねらう ・ローソン(コンビニ2位)とマツモトキヨシホールディングス(ドラッグストア最大手) →共同で取り組む新タイプの店舗構想打ち出す ※09年度中に合弁会社設立/10年春にも1号店オープン →5年後に1千店体制を目標に ▼イオン：ドラッグス…

○内需回復、欧米に先行 ・アジア経済に底打ち感…4〜6月期のGDP成長率が各国とも前期比でプラスに →内需が下支えし、一部の国では輸出の減少にも歯止め ※が、前年に比べた水準自体はなお低い ◇アジア各国の経済： ※欧米と異なり、金融機関への影響は限定的 →…

○総選挙：政策･公約チェック □OECD加盟国の小学校1クラス平均児童数ランキング： ※OECD加盟国の06年データから ※日本は国公立の平均 順位 国名 平均児童数 １ ルクセンブルク 15.6人 ２ アイスランド 18.3人 ３ イタリア 18.4人 ４ ポルトガル 18.6人 ５ ギ…

○｢東京なき日本論｣ ・｢ヤンキー文化論｣ ・文化的空間としての｢地方｣ ・東京が象徴する旺盛な消費･右肩上がり志向とは異なる価値観･文化 →これらに着目するもの ◇三浦展(消費社会研究家)： ・58年生まれ/著書｢下流社会｣｢ファスト風土化する日本｣ ・本質的に50…

○大和総研が試算 ◇｢子ども手当｣と｢配偶者控除｣： ・中学生以下の子どもがいる世帯全て…1人あたり月2万6千円支給 ※10年度は半額/所得制限は設けない ※現行の児童手当(5千〜1万円)は廃止 ・｢配偶者控除(妻/夫や子どもが所得税の減税対象)｣は廃止 ・｢一般の扶養…

○総選挙 政策･公約チェック ◇教育費負担軽減策： 自民･公明 民主･社民･国民新 財源の手当 景気回復後の消費増税も 無駄削減など 高校 給付型奨学金の創設 高校の授業料無償化 就学前 3年間の幼児教育無償化 子ども手当を創設 ※その他の党： ・共産党…高校授…

○明治制定/契約ルール総点検 ・法務省：9月に民法の債権に関する規定(債権法)の改正を法制審議会に諮問する方針 →世の中の様々な｢契約｣に関わるルールを時代に合わせて見直すため ※債権法の全面改正…1896(明治29)年の制定以来初めて ◇いわゆる｢債権法｣： ▼民…

○ヘレン･フィッシャーさん(人類学) ▼コロラド大で修士･博士号取得/ラドガース大研究教授 ▼著書： ・｢愛はなぜ終わるのか−結婚･不倫･離婚の自然史｣(草思社) ・｢『運命の人』は脳内ホルモンで決まる！｣(講談社から10月発売予定) ◇恋愛のメカニズム解明の研究：…

○総選挙を機に景気底打ちの真偽を考える ■飯田泰之(駒沢大准教授/経済政策)： ・内閣府経済社会総合研究所客員研究員なども務める ・34歳 ・著書｢経済学思考の技術｣ ■宮崎哲也(評論家/政治哲学･宗教論)： ・46歳 ・近著｢映画365本(朝日新書)｣ ■河合正弘(アジ…

○にっぽんの争点 年金 ▼自民党： ・現行｢25年以上加入しなければならない｣を｢10年以上｣に縮める →10年の通常国会で法改正する考え ※保険料が掛け捨てになってしまうという批判があるから ※加入期間不足で将来年金がもらえない可能性がある人…118万人 →が、加…

○衆･参院の現状： ◆有権者数は98万6000人増： ・8月18日：総務省、選挙人名簿登録者数を発表 →計…1億434万4165人(前回05年総選挙より98万6963人増) ▼国内(計1億423万5718人)： ・男性…5040万7096人 ・女性…5382万8622人 ▼在外投票登録者(10万8447人) ※有権者…

○米政策 ▽05年：小泉政権下…｢品目横断的経営安全対策｣決定 ・国際競争に耐えられる強い農家向けの政策 ・原則、個人…4ha以上/集落単位…20ha以上という条件で農家に補助金 ・年齢制限を貸した自治体も →小規模農家から不満が ▽07年：参院選での民主党｢戸別所…

○金大中拉致事件の年表： ・09年8月18日：韓国･金大中元大統領死去 年 月 出来事 73 ８ 8日：訪日中の金大中氏、東京グランドパレスから拉致される ８ 13日：ソウルの自宅付近で解放 ９ 警視庁、指紋検出された在日韓国大使館･書記官の出頭を要請/韓国政府は…

○景気悪化やっと歯止め ・8月17日：内閣府、09年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)を発表 →08年1〜3月期以来5期ぶりのプラス成長に →エコポイントなど政府の経済対策・景気回復している中国向け輸出が支える ※09年末には経済対策の効果が息切れするとの見方も ◇…

○金剛山再開･離散家族再会、現代･北朝鮮が合意 ・8月17日：北朝鮮と韓国の財閥･現代グループ、共同報道文を発表 →北朝鮮の金剛山、開城の両観光事業の早期再開･離散家族の再会実施など盛り込む ⇒冷え込んでいた南北関係が、経済協力の分野から動き出す可能性…

○にっぽんの争点 財源 ◇民主｢9.1兆円削減｣／自民｢年2％成長｣ ・麻生内閣編成の09年度当初予算： →既存事業による歳出削減額…8800億円(一般･特別会計) ▼民主党が目指す削減額…9.1兆円 ex)公共事業…1.3兆円 ※小泉内閣時から削減され続け地方は不満 ex)公務員の…

○極端なイスラム法解釈で支配を狙う武装勢力 ◇アフガンの歴史： ・79年：旧ソ連の侵攻を受ける →各地の軍閥下に組織されたムジャヒディン(聖戦士)と呼ばれるゲリラが抵抗 ・89年：旧ソ連を撤退に追い込む →が、その後も軍閥同士が内戦を繰り広げる ※そんな中…

○FTA/17億人自由貿易圏へ ・8月13日：インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)が自由貿易協定(FTA)に署名 →約17億人の人口を抱える巨大な｢自由貿易圏｣が誕生 ※ASEAN地域に拠点を置く日本企業の対インド戦略にも影響しそう ◇ASEANと各国のFTA(EPA)署名の経緯 年 月…

○迫る自由化/悩む農業支援 ◇ドーハ･ラウンド ・01年11月：中東カタールのドーハでの閣僚会合で立ち上がる ・世界貿易機関(WTO)に加盟する153の国･地域が参加 ・鉱工業品･農産品の関税引き下げ/サービスの自由化/貿易円滑化などを協議 ・2国間･地域の自由貿易…