○後生の日本に残したい伝統技能を持つ人たち →09年秋：新たに3人が人間国宝に認定される予定 □｢人間国宝｣ ・正式には｢重要無形文化財｣の｢保持者｣のこと ・｢人間国宝｣は俗称 →1955年に新聞の記事の見出しで｢人間国宝｣と書かれたのが始まり ※1955：31人(重複認…

○パケット定額 ３社とも390円 →携帯電話のパケット定額サービスの｢値下げ合戦｣が激しい →携帯大手3社が09年に相次いで｢下限額｣の最低月額料金引き下げ ⇒09年8月から390円で横並びに ※｢上限額｣は据え置き…値下げの利点を実感できる人は多くない □値下げの恩恵…

□｢生と死｣昭和の主な出来事 年 月 出来事 1926 12 大正天皇死去 1927 ７ 芥川龍之介自殺 1932 １ 第1次上海事変始まる 1937 ７ 日中戦争始まる 1941 １ 陸軍が｢戦陣訓｣公表 12 太平洋戦争始まる 1943 ５ アッツ島玉砕 1945 ３ 東京大空襲 ８ 広島･長崎に原爆…

○｢時期一任｣世論が背景 ・明治以来続いていた｢20歳成人｣を18歳に改めるべきかどうかについて →法制審議会の民法成年年齢部会…｢引き下げ相当｣｢時期は国会に委ねる｣ [背景]引き下げに消極的な世論 ◆主な国･地域の選挙年齢と成年年齢： ※選挙年齢は下院/08年8月…

○経済危機で急接近 →7月28日：米中戦略･経済対話(SED)が閉幕 →外交･経済の世界的問題への対処に共同で乗り出す姿勢見せる ◆｢Ｇ２｣が世界で占める割合： ※軍事費…ストックホルム国際平和研究所年鑑09年版 ※CO2排出量…エネルギー経済統計要覧09年版 ※ＧＤＰ…世…

○Ｇ８後 報道再燃 →イタリア･メディアによるベルルスコーニ首相(72)のスキャンダル報道が再燃 ※09年7月上旬：イタリアで主要国首脳会議(G8サミット)開催 →ナポリターノ大統領の呼びかけで、メディア自粛 ⇒この｢停戦｣期間を終え、メディア攻勢増す ◆ベルルス…

□ウ･ソックン･韓国延世大講師(経済学) ・68年：ソウル生まれ ・経済学博士 ・著書：｢88万ウォン世代｣(明石書店) ◆経済危機が直撃した韓国の若い世代： ・ソウルでの若い路上生活者が増えた ・最近は大学を出ても、大企業･官公庁に正規の社員･職員として就職…

○厚労省 軽度の認定相次ぐ →｢要介護認定｣の基準が大幅に修正されることに ※基準、4月に改定されたばかり →従来より受けられるサービス減の人が増え、厚労省は見直し決定 ⇒10月からの実施を目指す ◆要介護認定： ▽介護保険サービスの利用…市区町村に申請→介護…

○米国債保有1位で発言力 →7月27日：米中戦略･経済対話(SED)開幕 ⇒従来と｢攻守｣が逆転 ・中国…米国の財政再建を強く求める ・米国…人民元切り上げ要求は弱まる →中国が世界一の米国債保有国となり発言力増大 ◆米国： ・09年2月：総額7870億ドル(約74兆7千億円…

○４〜６月、人民銀 →中国人民銀行(中央銀行)：4〜6月のGDP実質成長率の試算発表 ⇒前期比(季節調整済み年率換算)で14.9％ ※08年10〜12月を底に｢回復が続いている｣と分析 ※前年同期比で7.9％ ◆人民銀の分析 年/月 GDP実質成長率(前期比) 08/10〜12 ３.７％ 09/…

○ネットで番組 有料化か広告か →現在の2大ビジネスモデル 1)広告でもうけ番組はただで見せる｢広告型｣ 2)有料で配信する｢課金型｣ ◆動画サイトの人気度 ※ネットレイティングスがサンプル調査から推計 順位 サイト 収益源 09年6月の利用者数 1 ユーチューブ 広…

○｢米中Ｇ２｣日本が直面 □松原隆一郎(社会経済学者)： ◆｢米中Ｇ２｣が囁かれるように ・きっかけ：08年｢フォーリンアフェアーズ｣に掲載されたフレッド･バーグステンの論文 →国際金融分野では｢米中Ｇ２｣を象徴するような現象続く ▽周小川･中国人民銀行総裁 ・｢…

○参院選が転機／想定外の問題次々 ◆骨太の方針06 ・小泉政権が06年7月に閣議決定した経済財政運営･構造改革の方針 ・社会保障費の伸び抑制(07年度から5年間で1.1兆円) ・公共事業費削減(前年度比1〜3％) →後の予算編成を縛る ※11年度に国･地方の基礎的財政収…

○経営をまとめること/やり方は合併･買収など ◆経営統合の主な方法： ▽合併(法人としての会社が1つに)： ・A社＋B社→A社(存続会社/社名変更の場合も/B社の財産･権利義務引き継ぐ) ※B社株はA社株と交換可能 →合併比率が1対1の場合、｢対等合併｣ ・A社＋B社→C社(…

○経財白書 非正規雇用増｢主因｣ →7月24日：09年度の経済財政白書を公表 ⇒景気悪化の中、｢派遣切り｣で表面化した正規/非正規の賃金格差拡大を明確に示す ※格差是正策として低所得者向けの給付金も提言 ◆09年度経済財政白書の中身 ・全３章のうち、２章分で世界…

□細谷雄一･慶応大准教授(国際政治学･イギリス外交史) ・71年生まれ ・米バーミンガム大大学院修士課程修了/慶応大大学院博士課程修了 ・09年9月からパリ政治学院客員教授 ・著作：｢戦後国際秩序とイギリス外交(サントリー学芸賞)｣｢外交｣など ◆｢恐怖より希望｣…

○衆院解散で審議入りせず廃案に →障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法など主要な法律の改正が予定され、 障害者施策の改善につながる｢重要な年｣と関係者の期待が大きかった ◆廃案になった障害者関連法案： ▽提出された法案 ▼障害者自立支援法改正案(政…

○与党税調を廃止、一本化 →従来の税制改正では与党税調が大きな役割を担う ⇒自民党の実力者らが利害を調整して改正案を決めてきた □税制改正の流れ ◆現状： ▽政府税制調査会： ・首相の諮問機関 ・税制の大枠を議論 ・経済人･各種団体代表･学者らで構成 →政…

○米政権、財源が難題／｢来月可決｣自ら期限 ・7月22日の記者会見：オバマ大統領、8月上旬の可決を目指す考えを表明 →無保険者の解消や医療費抑制を柱とする関連法案について →が、改革案には野党･共和党だけでなく、与党･民主党の一部も反対 ⇒結果次第では政…

○中国チーム、誕生成功 →中国科学院と上海交通大のチームがマウスの受精卵の細胞を 人工多能性細胞(iPS細胞)に置き換えると、iPS細胞由来のマウスが誕生すること確認 ⇒あらゆる細胞になりうるというiPS細胞の多能性を改めて証明 ◆実験内容： ・細胞分裂が進…

○米･公文書／緒方竹虎 50年代に ◆緒方竹虎： ・朝日新聞社の主筆、副社長務める ・1944：国家の情報宣伝を行う情報局の総裁に就任 ・戦後：公職追放を受けたが、解除後(51年)に衆院選に当選(52年10月) →第4次吉田内閣の内閣官房長官に就任 ⇒保守本流の形成に…

○米に配慮、社民反発 →政権交代を視野に入れた民主党が外交･安保政策で現実路線に傾く ex)対米関係の配慮から、インド洋での給油活動を当面容認 ex)日米地位協定見直しの表現も弱めた ⇒が、総選挙後に連立をくむ方針の社民党への配慮もあり完全な方向転換困…

○暮らしに直結 立法次々 ・09年1月：通常国会開始 ▽改正雇用保険法： ・｢年越し派遣村｣が社会問題化→前半｢雇用国会｣の様相を呈した ・非正社員が加入するときに必要な｢雇用見込み｣期限を短縮 →｢週20時間、1年以上雇用される見込み｣から｢6ヶ月以上｣に ※野党は…

○テロ不安 冷める国民 ・09年8月20日：アフガニスタン大統領選 ・過半数を得る候補が出れば決定(いなければ上位2候補による決戦投票実施) ・候補者は41人 →このうち有力候補は ・カルザイ現大統領 ・ガニ元財務相 ・アブドラ前外相 ・ドスト元計画相 ◆アフガ…

○必要なら参院議員に緊急に集まってもらう ・憲法：解散の日から40日以内に総選挙を行う →8月30日は7月21日の解散から数えてちょうど40日 ※解散から投開票日まで40日間は過去最長 ※それまでは故吉田茂首相の53年｢バカヤロー解散｣の際の36日間 ◆解散後の政治 …

○小選挙区で調整、競合減る ◆解散時の衆院勢力(定数480) 政党 議席数 自民党 ３０３ 公明党 ３１ 与党 ３３４ 民主党 １１２ 共産党 ９ 社民党 ７ 国民新党 ５ 改革クラブ １ 新党大地 １ 無所属 ９ 欠員 ２ ◆各党の小選挙区の立候補予定者数 ※7/21日時点/幸…

○政府提出17法案、議員立法97法案 →衆院解散により通常国会が21日閉幕 ◆政府提出法案 ・貨物検査特別措置法…北朝鮮制裁のため ・公務員制度改革関連法案…国家公務員の幹部人事を一元化するため ・労働者派遣法改正案…前国会からの継続案件/日雇い派遣を原則…

○概算要求、及び腰 →7月21日：衆院解散…各省庁の政策立案は足踏み状態 ⇒政権交代が実現すると方向性が一変する政策課題多い □概算要求 ▼翌年度の予算編成： →分野ごとに設けた概算要求基準(シーリング)に沿って各省庁が予算要求まとめる →財務省に提出 ex) ※…

○3者の座談会 ◆宮台真司(首都大学東京教授)： ・59年生まれ/社会学者 ・30代から論壇で活躍、10代少女の生態から国際政治経済まで論じる ・著書：｢制服少女たちの選択｣｢日本の難点｣など ◆雨宮処凛(作家)： ・75年生まれ ・不安定な職･生活の人々(プレカリア…

○｢来年から議論｣は自民との合意 →時代とともに経営形態を変えてきたNTT、10年から組織の見直しが議論される予定 ◆NTTの経営形態の変化 ・〜1952：｢国営｣ ・1952〜85：｢公社｣…日本電信電話公社 →国際電信電話業務は53年にKDDへ ・1985〜99：｢民営化｣…日本電信…