○吉川洋(社会保障国民会議座長)： ◆｢少子高齢化で社会保障制度は財政的に持続できるか｣と ｢少子高齢化対策の制度整備の必要性｣という二つの課題： →サービスを充実するなら消費税率換算で、 15年度に最大11％程度、25年度に同13％程度の追加負担が必要との試…

(松原隆一郎・社会経済学者) ◇｢ロストジェネレーション｣ …95〜05年あたりに大卒就職期を迎えた世代 失われたのは雇用機会 →第二のロスジェネが発生する可能性 →論壇でも、雇用・世代・市場化の関係を問い直す論考が目立つ ▽格差の拡大の原因： →改革原因説(…

◆｢日本語が滅びるとき｣(水村美苗／筑摩書房)： →地球上に６千あるという言語の８割以上が今世紀末までに絶滅し英語が｢普遍語｣として世界中で流通 →英語以外のテキストを真剣に読まなくなる ⇒日本語の危機 1）日本語(＝漢字･ひらがな･カタカナの３種類の文字…

○国土交通省、道路整備計画作りのもととなる中心データを下方修正 →｢2030年頃まで増え続ける｣としていた従来予測を改め、 ｢おおむね横ばいから減少に向かう｣へ ※道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げ ◇交通需要予測…全国の車の台数×走行…

□日本銀行、21日の金融政策決定会合→政策金利0.3％に ▽政策金利：金融機関が貸し借りする際の金利について、 日銀が設定した目標 ▼取引金利が高くなる→日銀が金融機関に大量のお金を貸し付け、 市場の金利を引き下げる ▼市場の金利低くなる→金融機関に国債な…

○米国発の金融危機が、EU(欧州連合)加盟国の中で 通貨ユーロを導入していない中小国を揺さぶる ※ユーロ： ・EUの単一通貨で99年に銀行間取引などに使う通貨として誕生 ・02年1月に流通開始、現在EU27カ国中15カ国が導入 ・世界の外貨準備高の4分の1を占め、…

◆ポール・クルーグマン(Paul Krugman)： …1953年米ニューヨーク州生まれ、現米プリンストン大教授 国際貿易理論への貢献で08年にノーベル経済学賞を単独で受賞 ◆会見内容： ○大不況克服へ巨額財政出動せよ： ・米国の失業率、09年末までに8、9％程度まで悪化…

□政府の経済対策で中小企業向けに30兆円、資金繰り支援： …日本の中小企業：企業数で99％以上、雇用者数で7割 ・20兆円→全国52カ所にある公益法人の信用保証協会を使い、保証枠を拡大し対応 ※通常、借金の8割までのところを今回は国が後ろ盾になり100％保証 …

・数字でみる共産党： 党員 …１万２千人が新規入党(昨年10月〜) 赤旗読者…１万７千人が新規購読(今年5月〜) 衆院選 …小選挙区立候補予定者147人 比例区に過去最多の73人 ・｢ルールある資本主義｣…企業の過度な利益追求を抑制 非正規雇用を社会の１割に 大企業…

○判決60年を機に国際会議： ▽第二次大戦後に連合国が日本の戦争指導者を裁いた 東京裁判の刑の宣告から08年11月12日で60年 →60年を記念して豪州で国際学術会議が開かれた ▽東京裁判、ニュルンベルク裁判と並ぶ数少ない過去の戦争裁判 →にも関わらず、国際学…

○代表的な景気判断： →内閣府が中心となって毎月作成する｢月例経済報告｣ ・日銀総裁・与党幹部が出席する関係閣僚会議の了承を経、政府の公式見解に ・報告が示すのは … ×景気の絶対的な水準 ○景気変化の方向性 →表現に曖昧さ・微妙なニュアンス生じる ・｢回…

◆11/4 ：｢一般投票｣ …全米50州と首都ワシントンに割り当てられた538人の選挙人を選ぶ ◆12/15：｢選挙人投票｣…各州ごと →09/1/6：連邦議会の上下両院合同会議で開票 ⇒投票結果が確定 ◆09/1/20：｢宣誓｣→オバマ氏、第44代米大統領に 【関連】 2008-11-06 - レジ…

・97年、京都議定書が採択： →92年の国連気候変動枠組条約に署名した192カ国のうち、 ｢先進国(それまでにCO2を多く排出した主要工業国)｣41カ国と 当時のOECD(経済協力開発機構)加盟国と市場経済への移行期にあった 旧ソ連・東欧諸国に削減義務 (08〜12年度の…

○制服組などをめぐり問題となった過去の事例： 事例名 年 内容 三無事件 1961 会社社長が自衛隊幹部に働きかけ首相暗殺などを計画／旧軍人らが殺人予備軍などで逮捕 三矢研究 1963 防衛庁の統合幕僚会議で朝鮮有事を想定した図上演習を極秘に行い、経済・言…

○オバマ次期政権 公共事業で雇用創出 ・米景気、7〜9月期の実質ＧＤＰが前期比で年率0.3％減 ⇒7年ぶりの落ち込み幅 マイナス成長は09年春まで続く見通し 70年代以来初という長期不況が懸念されている ▼失業者対策(失業率、過去１年で4.8％⇒6.1％へ)： →イン…

○オバマ陣営の地球温暖化政策 ガス排出減積極目標掲げる： ・温室効果削減の自国の目標を掲げる ・ポスト京都議定書の枠組みについて、中国など新興国の参加を不可欠とする ▽中期目標(ポスト京都議定書の次期枠組み交渉の焦点・20年まで) →「90年時の水準」 …