09/08/16 消費増税か予算か

○にっぽんの争点　財源

◇民主｢9.1兆円削減｣／自民｢年2％成長｣
　・麻生内閣編成の09年度当初予算：
　　　→既存事業による歳出削減額…8800億円(一般･特別会計)

　　　▼民主党が目指す削減額…9.1兆円
　　　　　　ex)公共事業…1.3兆円
　　　　　　　　※小泉内閣時から削減され続け地方は不満
　　　　　　ex)公務員の人件費…1.1兆円
　　　　　　　　※国家公務員の職員組合は民主党の支持団体
　　　　　　ex)補助金(49兆円)…6.1兆円
　　　　　　　　※介護･生活保護など社会保障関係費
　　　　　　　　※義務教育の国庫負担関係など文教関係費
　　　　　　　　→これが9割を占める/固定的経費が多い

　　　▼民主党のもう一つの財源の柱…｢埋蔵金｣
　　　　　　・財政投融資特別会計…将来の損失リスクに備えだ準備金
　　　　　　　　→09年度末で3.7兆円
　　　　　　　　　　※基礎年金の財源としてあてにされている
　　　　　　　　　　※剰余金、減少傾向

　・消費税率を1％引き上げ…税収増は約2.5兆円
　　　→内閣府試算：自民党の財政再建目標を達成するには7％幅以上の引き上げが必要
　　　　　※歳出抑制が試算の前提
　　　　　※｢10年度後半に年率2％｣の経済成長目指す…平均的な民間予測に比べ楽観的
　　　　　　

◇予算(財源)に関する公約：

▼自民党：
　・｢中福祉･中負担｣が旗印…景気回復後、経済成長と消費増税で社会保障の財源に
　・消費税率の引き上げを含む税制改革…11年度までに必要な法を整備
　　　→経済状況の好転後、遅滞なく実施
　　　　　※好転判断の目安…麻生首相：経済成長率2％
　　　→景気低迷時…足りない財源は赤字国債に頼る
　　　　　※補正後の09年度政府予算の歳出(一般会計)…102兆円
　　　　　　　→新たに国債を44兆円発行
　　　　　　　　　※09年度末の国･地方の｢借金｣…816兆円(国619兆円/地方197兆円)の見通し
　・財政再建目標…｢基礎的財政収支の黒字化｣は今後10年以内に達成

▼民主党：
　・消費増税を4年間封印
　　　→子育て支援など看板施策の財源は予算の大幅組み替えで確保
　・月2万6千円の子ども手当創設/高校実質無償化/農家への戸別所得保障など
　　　→年間16.8兆円必要(各省庁が必要額を積み上げる従来型の予算編成では困難)
　　　　　⇒新しい予算編成…優先する政策を政治判断で決定
　　　　　　　→必要な予算は不要な既存事業をやめることで確保

　　　　　※国の総予算(一般会計･特別会計を総合)：
　　　　　　　・09年度：207兆円…うち年金給付など除いた約70兆円を見直し対象に
　　　　　　　　　・9.1兆円…補助金･公共事業費･公務員人件費など削り確保
　　　　　　　　　・5兆円…特別会計の剰余金(埋蔵金)･国有資産の売却
　　　　　　　　　・09年度補正予算で約4.4兆円投じた計46基金を見直す
　　　　　　　　→が、一気に赤字財政から抜け出すこと困難とも認める

　・消費増税…社民･国民新党との共通政策でも次選挙までの｢税率据え置き｣を申し合わせる
　・所得税の配偶者控除の廃止(増税項目)
　・財政再建目標…公約では触れず
　　　→09年度税収額が不透明なことが理由/政権獲得後、10年度予算編成の段階で表明