○｢宗教｣をめぐる政治と報道 ◇宗教をめぐる主な出来事： 年 月 事項 1931 ９ 満州事変始まる> 1932 ５ 上智大生靖国神社参拝拒否事件 1935 12 第2次大本教弾圧事件 1936 ９ ｢ひとのみち｣(現PL教団)弾圧 12 ｢新興仏教青年同盟｣弾圧 1937 ７ 日中戦争始まる> ８…

○迷走するコメ改革 ◇コメ改革の歴史： ・00年：自民党、コメの市場化を目指し｢農業経営所得安定対策｣まとめる ・02年：政府、米政策改革大綱を決定 →担い手対策･減反改革･流通過剰米対策をワンセットに ⇒｢政府丸抱えからの大転換｣といわれる ▼04年：戦後最大…

○消費者庁関連法も／補正関連法案はまだ →5月29日：総額15兆円超の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算成立 ＋消費者庁設置関連3法も成立 →09年秋：消費者庁発足･消費者委員会設置 ◇5月29日：参院の予算委員会･本会議 ▼補正予算、野党の反対多数により否決 →…

○４月求人 最悪 →4月の完全失業率(季節調整値)…５％台に ※5年5ヶ月ぶり ⇒4月の有効求人倍率…0.46倍 ※過去最悪 ◇ブロック別の有効求人倍率(季節調整値)の変化： ブロック(地域) 08年４月 09年４月 北海道 ０.４３倍 ０.３２倍 東北 ０.６６倍 ０.３４倍 北陸 …

○脳死論議 遺族に響かず ・5月27日：衆院厚生労働委員会 →臓器移植法改正をめぐり議員同士が意見を戦わせる ◇現行の臓器移植法と各改正案： ◆現行法： ▽脳死の位置づけ： ・本人に臓器提供の意思がある場合のみ｢脳死＝人の死｣ ▽臓器提供の条件： ・本人の書…

○全米作家協会 和解案を説明 ◇グーグル問題： ▼米グーグルによる書籍全文検索サービスについての著作権侵害訴訟 →原告･全米作家協会･ポール･アイケン事務局長ら ▼5月25〜27日：アイケン氏、来日 ・訴訟の和解案について説明： →和解案に反発してきた文芸家協…

○株1/3超継続 政府関与残す →5月27日：政府、日本政策投資銀行の完全民営化の方針を撤回 ⇒政府が株式の1/3超を保有し続ける方針固める ※株式1/3超…経営上の重要事項の決定拒否可能 ※小泉政権の政府系金融機関改革の目玉がほごに ◇日本政策投資銀行： 【歴史…

○２期４年の最終年 →5月28日：日本経団連･御手洗冨士夫会長、2期4年の最終年に入る ◇｢御手洗経団連｣の歩み： 年 月 事項 06 ５ 御手洗氏、定時総会で会長に就任 07 １ 任期中の方針｢希望の国、日本｣(御手洗ビジョン)発表 ３ 道州制実現を求め提言 12 春闘で…

○新たに９カ国･地域で24件 →5月27日：経産省、日本に｢新たな障壁｣となりうる貿易措置を発表 ⇒世界で保護主義的な動きが広がっているとして各国･地域に措置見直しを求める ・経済危機→自国産業支援など保護主義的措置導入求める政治的圧力 →保護主義 ⇒他国の…

○通話料値下げが狙い／大手3社は慎重姿勢 →5月26日：総務省…販売奨励金などの営業コストは接続料に上乗せしないなどの考え示す ⇒7月に算定モデル案まとめ、2010年の改正目指す方針 ※SoftBank：電波が遠くまで届かない周波数帯しか持っていない →｢基地局の整…

○穴の中で威力確認／放射性物質が漏れることも →北朝鮮が｢地下核実験｣ ◇核実験の歴史： ・45年：米国で世界初の核実験 ・63年：部分的確実験禁止条約(PTBT)発効…地下以外の核実験禁止 ・96年：包括的確実験禁止条約(CTBT)採択…国連総会･全ての核実験禁止 →北…

○大統領直属で設置 →ロシアで国益に反する歴史観を調査する大統領直属の委員会創設 ⇒｢リベラル派｣と目されてきたメドベージェフ大統領らしからぬと批判も □｢歴史ねつ造の試みに対抗する委員会｣： ・５月１９日：発足 ・２８人で構成 ・委員長…ナルイシュキン…

○北朝鮮、再び核実験を強行 →核問題をめぐる6者協議を再開させるの困難に ◇６者協議と各国： ▼北朝鮮： ・4月：国連安保理会、北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を全会一致で採択 →北朝鮮、6者協議に絶対でないと断言 ・｢協議のいかなる合意にも拘束さ…

□松原隆一郎･社会経済学者： ◇経済学の行方： ・ＧＭの幹部数人が退職金の一部となるはずの自社株約20万株(約2千万円相当)を 前倒しで受け取り、すべて売却していたことが判明 →ＧＭ、08年来130億ドルを超えるつなぎ融資を受けている ⇒リスクを引き受けない…

○汚れた清廉 自ら幕 →5月23日：盧武鉉･韓国前大統領、短い遺書残し自ら命を絶つ ▼盧武鉉氏の経歴： ・1946年：慶尚南道金海生まれ→釜山商高卒業 →独学で司法試験合格→人権派弁護士として活躍 ・1988年：国会議員に初当選 ・2000年：金大中政権で海洋水産相に…

○5月23日午後11時現在で国内感染者338人に ◇現在の感染者数と感染傾向： ・高校生中心だった年齢層が広がり首都圏でも感染が確認され始める →年齢別：10代が全体の8割超 ※高校生を含める10代後半だけで7割 ※学校で感染が広がったため(家庭内でも) ex)少なく…

○首相、６月に中間目標決定 →閣僚･経済界･労働組合･環境団体を巻き込んだ綱引き ⇒5月24日：｢地球温暖化問題に関する懇談会｣で大詰めの調整に →経済界･科学者･国際政治の思惑が絡む｢正解のない超複雑な連立方程式｣ ▼温室効果ガスの排出量の長期目標と中期目標…

○きょう裁判員制度が施行 ◇裁判員制度スタートまでの道 年 月 出来事 1910 ３ 立憲政友会提出の｢陪審制度設立に関する建議案｣が衆院通過 1923 ４ 陪審法が成立 1928 10 ５年の準備期間を経、陪審制が施行(大分地裁が初の陪審裁判) 1943 ４ 戦況悪化などで陪…

○首相、突然の指示 総選挙も意識？ →5月19日：経済財政諮問会議…麻生首相、厚労省分割の検討を指示 ⇒年金･医療･介護･雇用･少子化など多岐に渡る社会保障分野の課題に対応するため ※社会保障費抑制路線を転換するための定義名分づくりも ※総選挙を意識した思…

○総務省･労働力調査 ▼派遣･パートなどの非正社員…1699万人(09年1〜3月期平均) ⇒前年同期より38万人減 ▼非正社員の雇用者に占める割合…33.4％(前年同期より0.6％減) ※02年統計開始以来、非正社員が前年同期より減ったのは初 ◇調査結果： ▽正社員…386万人(前年…

○12年モデルの新車から実施 ◇米国の平均燃費規制： ▽07年エネルギー法…自動車の燃費向上をメーカーに義務づけ →企業別平均燃費(CAFE)基準： ・現行モデル…ガソリン1ガロンあたり25マイルの平均燃費 ※1リットルあたり10.6キロ →これを16年モデルから順次改善 …

○内部管理強化されず →郵便割引制度の悪用事件で郵便事業会社幹部ら2名逮捕 ⇒正社員23万人を抱える巨大組織に法令遵守体制を確立するにはなお時間が ◇郵便割引制度悪用事件： ・｢第3種郵便物｣…通常郵便物より料金安 →旧日本郵政公社時代から年間200億円弱の…

○ゆらぐ不拡散体制 ▽核不拡散条約(NPT)： ▼1968年：東西冷戦中、核戦争への懸念を背景に締結 →1970年：発効 ※1976年：日本批准 ▼｢不平等条約｣との批判： →米･ロ･英･仏･中の５カ国にだけ核兵器保有認める ※５大国には｢誠実に核軍縮交渉を行う義務｣を課す ・国…

○弁護側の公開要求却下 ▼5月18日：ミャンマーの民主化運動指導者アウン･サン･スー･チー氏の裁判開始 →外国人を自宅に滞在させたとして国家防御法違反の罪で刑事訴追 ⇒自宅軟禁下での禁止規定に違反 …有罪なら禁固3〜5年が科される ※世界各地でスー･チーさん…

○歓喜の中、タミル人不安 →四半世紀に渡りスリランカを揺るがせてきた 反政府武装勢力タミル･イーラム解放の虎(LTTE)が18日、壊滅 ⇒多数派･シンハラ人は内戦終結喜ぶ/少数派･タミル人は不安と反発 ◇内戦終結： ・5月16日：外遊中のラジャパクサ大統領が｢制圧…

○旧全羅南道庁舎別館/遺族ら占拠1年 →｢光州事件｣の最後の抗戦地･旧全羅南道庁舎別館の撤去を政府決定 ⇒遺族が反発…建物の保存を望む ▼光州事件： ・1980年5月18日：韓国軍部による民主化運動弾圧に市民蜂起 ・死者･行方不明者…332人 ※実態は不明 ・｢道庁別館…

○｢不安定｣を束ねる力 ◇プレカリアート： ・｢不安定な(英･precarious)｣と｢プロレタリアート(労働者)｣をあわせた造語 →｢不安定な労働者｣ ・03年：イタリアの路上の落書きから派生 →ヨーロッパで広がる ・06年春：入江公康(社会学者)らがメーデーの集会の副題に…

○政府･与党内では衆院解散の標準を 東京都議選(7月12日投開票)後に合わせつつある ▼背景： ・鳩山新代表の誕生で民主党の支持率が回復 ・麻生首相、09年度補正予算案･関連法案の成立優先戦略を崩さず ⇒政府･与党、6月3日までの国会会期を7月下旬頃まで延長す…

○タミフル備蓄に限界/SARSの失敗反省 →5月16日：北京で初となる豚インフルエンザの感染者確認 ⇒徹底した隔離措置で二次感染の広がりを食い止める構え ※中国本土初の感染確認は11日 →同便乗客･乗員206人の居場所をつかみ隔離 ◇中国当局の｢過敏｣な措置の背景：…

○1〜3月期 ユーロ圏成長率下落 →09年1〜3月期の域内総生産速報でユーロ圏16カ所の実質成長率−2.5％(前期比) ◇欧州の前期比実質経済成長率： 国名 08年10〜12月 09年1〜3月 ユーロ圏16カ国 −1.6％ −2.5％ ドイツ −２.２％ −３.８％ フランス −１.５％ −１.２…