09/08/29 論断時評 農業新時代と政治

○大規模化超え新段階へ

■松原隆一郎(社会経済学者)
◇農業：
　・就業人口…08年：299万人　※1965年：1151万人
　　・うち専業…戸数16％
　　・基幹的従事者の平均年齢…64.6歳
　　・耕作放棄地…38.6万ヘクタール　※埼玉県に匹敵
　→農業、数字上は衰退産業

◇自給率：
　・カロリーベース…40％
　・生産額ベース…66％

◇衆院選での｢農政｣という争点：
　・民主党：
　　・｢戸別所得保障｣…生産費＞売り上げで赤字がでた場合、その差額を農家に直接支給
　　　　※赤字を国が補填…市場経済においてはモラルハザード的
　・自民党：
　　・｢米の生産調整(による価格維持)｣を堅持する姿勢

　■大泉一貫：
　　・自民党が強気に出られない理由：
　　　　→07年度参院選の大敗を｢米価が上がらないから｣｢米地帯で負け｣と総括
　　　　　※この直前、将来的に高い関税率を手直しして米の市場開放化を受け入れても
　　　　　　　｢地域農業を担う、意欲と能力のある担い手｣に限定して
　　　　　　　国内価格低下の打撃分を直接に支払うとしていた
　　・両党にとっての農業…価格競争に耐えられない
　　　　→多くが市場競争からの保護を求める後ろ向きな存在

◇が、農業へ別の光が当たりつつある
　・専門月刊誌｢現代農業(農山漁村文化協会)｣…雑誌不況の中、売れ行き伸ばす
　・ビジュアル誌｢Agrizm(農業技術通信社)｣…新創刊
　・｢BRUTUS(マガジンハウス)｣…09年2月で農業特集
　→農業に前を向く可能性を見いだす

　■川上康介：
　　・最近の就農ブーム…自然に寄り添う暮らしが非サラリーマン的充実もたらすから
　　　　→大規模営農･企業営農優先の施策だけでなく、
　　　　　　小規模農家･家庭菜園レベルの広がりにより助成･投資を

◇政治の場での注目：米についての市場開放化or自給率
　・解決方法：
　　・国内米価を国際価格よりも安くする
　　・輸入に頼らず自給率を上げ、余った分を輸出に回す

　■丹羽宇一郎(伊藤忠商事会長)：
　　・10〜15ヘクタール規模の田ならば、米をキロ当たり160円まで下げること可能
　　　　→中国で作っている105円の米と競うこと可能
　　・農地法を改正し土地をまとめ大規模化し、農家に前向きの経営マインドを持たせるべき
　　→企業的な論理、農業の構造改革

◇大規模化による効率化の限界：
　■大澤信一：
　　・効率化…画一化とほぼ同義で、個性的で少量生産の商品の印象を薄くする
　　・大規模化…対外競争のための条件で、成熟した食市場では効果薄
　　・各地で賑わう農産物直売所：
　　　　→生産者が消費者の評価を直接知ること可能
　　　　→｢手応え｣｢食べごたえ｣という根源的リアリティ(感動)を与え合える
　　　　　⇒兼業･高齢･女性がその主な担い手になれる
　　　　　　　※農業構造改革では働き盛りの専業農家を想定
　　　ex)愛媛県今治市･直売所｢さいさいきて屋｣：
　　　　　→定年退職後の20年間、帰農して年金プラスアルファを稼ぐというビジネスモデル

◇大規模化と脱サラ農業･直売所：
　・大規模化…グローバリズムに高関税以外で対抗しようとする政治的方法
　・脱サラ農業･直売所…政治の先を見晴らしたものか