09/05/25 論断時評

□松原隆一郎･社会経済学者：

◇経済学の行方：

　　　・ＧＭの幹部数人が退職金の一部となるはずの自社株約20万株(約2千万円相当)を
　　　　　前倒しで受け取り、すべて売却していたことが判明
　　　　　　　→ＧＭ、08年来130億ドルを超えるつなぎ融資を受けている
　　　　　　　　　　⇒リスクを引き受けない経営陣がモラル欠いた行為

　▽竹中平蔵：
　　　　・日本の外需依存の原因：
　　　　　　　→内需が伸びなかったため
　　　　　　　　　⇒構造改革が止まり企業･国民の期待成長率が下がったため
　　　　▼竹中的サプライサイド思想：
　　　　　　　→構造改革により供給の効率を高めれば自動的に需要増
　　　　　　　　　　⇒一国経済は自律的に発展
　　　　　　※｢需要不足時の供給力強化→需給ギャップ拡大＝不況深まる｣という
　　　　　　　　反論は受け付けない(悪いのは反対勢力のせい)

　▽サミュエルソン･トービン：
　　　　・｢ケイジアン｣
　　　　・1960年代：伝統マクロ経済学(IS-LMモデル)を駆使して
　　　　　　　　　　　不況時の財政支出を正当化
　　　　　　　　　　　　　→が、80年代：ミクロ的基礎付けがないと批判受ける

　▽Ｍ.フリードマン：
　　　　・最適化行動…個々の主体、政策･技術に関する将来の外生的ショックを予想
　　▼ＲＢＣ(リアル･ビジネス･サイクル･モデル)：
　　　　　・参加者が1人だけ
　　　　　・情報･競争が完全な純粋市場
　　　　　→単純化
　　▼ＤＳＧＥ(動学的一般均衡分析)：
　　　　　・情報が不完全な場合/価格が硬直的な場合/職探しに費用がかかる場合…
　　　　　　　→単純化したモデルに条件加える
　　　　　・インフレ目標という金融政策･労働の流動化促進という政策提言導出

　▽Ａ.レイヨンフーヴッド：
　　　　・RBCという｢公理｣を保持し追加条件を変えてDSGEを取り繕う策
　　　　　　→｢知的に破綻した事業計画｣と批判
　　　　　　　　　▽｢将来収益が正規分布に従う｣という中核仮説、
　　　　　　　　　　　　→バブル崩壊という現実に反する
　　　　　　　　　▽米国の物価安定…輸入材がもたらした
　　　　　　　　　　　　→金融政策は想定外のバブルを生んだ
　　

　▽平井俊顕：
　　　　・｢DSGE、金融危機というショックを外生的とみなす｣と批判
　　　　・量的金融緩和によるだけでは景気回復おぼつかない
　　　　→前提仮定を現実的なものにするべき
　　　　　　　・｢(市場の)不在化｣：
　　　　　　　　　　→証券化商品を現実の市場価格ではなく理論値で値付け
　　　　　　　・｢不透明化｣：
　　　　　　　　　　→ヘッジファンドを金融当局による監督から除外
　　　　　　　⇒新自由主義がもたらした面も

　▽ケインズの｢一般理論｣：
　　　　・賃金が下がっても総需要が縮小し不均衡が拡大する可能性を語る
　　　　　　　→貨幣を保有したまま使わない人がいれば不況になると示唆
　　　　　　　　　⇒バブルとその崩壊、貨幣経済に特有の現象
　　　　　※ＲＢＣ(物々交換モデル)：
　　　　　　　　・相対価格が収縮すれば需給は均衡
　　　　　　　　　　　→価格の硬直性でしか不況を説明できない
　　　　　　　　　　　→賃金が下がれば失業はなくなると見る

　▽小島寛之：
　　　　・｢協力が壊れる｣…皆が貨幣を持ちたがることで株価が暴落する状況
　　　　・貨幣保有に留まる理由：
　　　　　　　・｢不安｣…起きうるケースの主観的確率の和が1に満たない状況
　　　　　　　・｢曖昧な消費｣…どちらの商品が欲しいとも確定できない

□川村陶子･成蹊大准教授(国際関係論)：

◇冷戦後20年、今後を展望：
　　→ベルリン：壁崩壊から20周年
　　　　⇒世界は20C後半以降の時代を総括し、今後を展望するときへ

　▽納家政嗣：
　　　・新自由主義の台頭と浸透に注目
　　　　　　→｢ポスト冷戦｣は80年代に始まっていたと論じる

　▽北岡伸一：／▽山本吉宣：
　　　・第2次大戦後の世界…今日まで一貫して米国優位
　　　　　　　　　　　　　　　　→冷戦終焉がその事実を決定付け
　　　・単極構造はソ連崩壊後に成立

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