09/05/01 公的資金で企業資本増強
○改正再生法一部施行
→改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)、一部施行
⇒公的資金を使った企業の資金増強支援策がスタート
※年内にさらに2つの出資を伴う企業支援策が動き出す
◇出資を伴う政府の企業支援策：
▽産業再生法の資本増強支援策：
▼出資判断：
・業界を所管する大臣や出資する日本政策投資銀行など
▼支援要件：
・従業員5000人以上
・売上高が四半期で前年同期比20％以上減少など
・事業の継続が困難→国民経済の成長･発展に重大な影響を及ぼす企業
▼支援内容：
・出資先企業の倒産による損失や出資株式の売却損の5〜8割を国が補填
▼出資規模：
・２兆円
▼経営責任：
・問わず
▽産業革新機構：
▼出資判断：
・民間人らをメンバーに機構内につくる産業革新委員会
▼支援要件：
・未定
▼支援内容：
・革新的技術の実用化のために新設する会社に出資
▼出資規模：
・8000億円
▼経営責任：
・問わず
▽企業再生支援機構(産業再生機構の地方版)：
▼出資判断：
・民間人らをメンバーに機構内につくる企業再生支援委員会
▼支援要件：
・過大な債務を負った中堅･中小企業
▼支援内容：
・対象企業の取引銀行などと交渉し債務カット
・債権買い取りなどを行い、人材を派遣して経営再建
▼出資規模：
・官民による200億円の出資金／政府保証による借入金1.6兆円
▼経営責任：
・法案に明記はないがケースによっては問われることも
