09/03/07 失業手当 非正社員に届くか

○政府と野党　ともに改正案

◆雇用保険法改正をめぐる政府案と民主･社民党案の違い

	現行	政府案	民主･社民党案
雇用保険料率(労使折半)	１.２％	０.８％へ引き下げ	引き下げない
非正社員の加入要件	1年以上の雇用見込み	6ヶ月以上の雇用見込み	31日以上の雇用見込み
受給要件(保険料納付期間)	自己都合･雇い止めは12ヶ月、会社都合は6ヶ月	雇い止めは6ヶ月に短縮	全て6ヶ月に短縮
施行日		原則４月１日	受給要件などは08年12月9日

　　　
◆政府と野党の改正案で、受給の｢漏れ｣はどこまで改善されるのか
　　→現在、失業手当が受給できているのは完全失業者の2割程度
　　　　→雇用保険に入っていない非正社員…約1千万人

　　　　　　▽政府の改正案：
　　　　　　　　・新たに加入可能な人数(見込み)…約148万人
　　　　　　▽野党案：
　　　　　　　　・新たに加入可能な人数(見込み)…約448万人

　　　　　　※両案とも失業手当を受け取るには少なくとも６ヶ月以上の保険料納付が必要
　　　　　　　　→受給要件を短くし過ぎると短期就労と受給を繰り返す人が出かねず、
　　　　　　　　　モラルハザードが起きる懸念

◆失業手当と生活保護
　▽完全失業者のうち失業手当を受給した人の割合：
　　　・　1983年 …5割超
　　　・2009年1月…約2割(約63万人)　※完全失業者…約277万人
　　　　　　　　　　　⇒年々低下
　　　　　　　　　　　　　・非正社員の増加
　　　　　　　　　　　　　　　→雇用保険に加入不可･受給資格未満の労働者増

　▽生活保護を受けている世帯：
　　　・2008年12月：115万9630世帯　
　　　　　　　　　　　⇒過去最多
　　　　　　　　　　　　　・労使･国が拠出する雇用保険で救える人が
　　　　　　　　　　　　　　　一般財源による生活保護に流れている可能性

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