財政学５：地方財政論
○ 財政学５：地方財政論
□地方財政の特性
◇課税最低限
・財政の役割：
1)資源の最適配分のための公共財の供給
2)所得格差是正のための所得再分配
3)景気変動の悪影響の防止･緩和＝経済安定化
※地方財政に関しては法制化された任意共益団体＝地方公共団体
⇒2)、3)の機能は果たす必要がないと考えられている
・地方税･住民税の課税最低限＜国税･所得税の課税最低限
→住民税…扶養控除･基礎控除等の所得控除額が所得税に比べ低い
⇒より低い所得層まで、より多くの個人が租税を負担
⇒地方税の趣旨…任意共益団体の経費調達に限定
(所得税…国の経費を賄う＋所得再分配等に関する顧慮も要求)
→任意共益団体への参加に際して、その一員として責を果たすことが重要
＝貧富の格差是正などに関わる必要はない
◇地方経費とナショナル･ミニマム
・外交･国防(純粋公共財)の便益→国全体に及ぶ
・道路･港湾･公園･上下水道などの便益→一定地域のみ
⇒地方公共団体の経費は当該住民による受益者負担が基本
・地理的･経済的特徴等を反映し、地方公共団体の財政力･提供されるサービスは多様
※他方、国民の最低限度文化生活水準を維持するのに必要な
最低限の行財政水準(ナショナル･ミニマム)の確保も要求
◇財源構成
・一般財源…地方税、地方交付税、地方譲与税
→地方税(歳入の30〜40％)：
[道府県税］
◆普通税：
…道府県税／事業税／地方消費税／不動産取得税
道府県たばこ税／ゴルフ場利用税／自動車税／鉱区税
狩猟者登録税／道府県法定外普通税／固定資産税(特例分)
◆目的税：
…自動車取得税／軽油引取税／入猟税／水利地益税／道府県法定外目的税
[市町村税]
◆普通税：
…市町村税／固定資産税(国有資産等所在市町村交付金)
軽自動車税／市町村たばこ税／鉱産税／特別土地保有税
市町村法定外普通税
◆目的税
…入湯税／事業所税／都市計画税／水利地益税／共同施設税
宅地開発税／国民健康保険税／市町村法定外目的税
・特定財源…地方債、国庫支出金(国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金)
→地方債…従来、財務大臣の許可が必要など統制厳しかったが、
2006年に許可制から事前協議制へ移行
□財政調整制度
◇地方交付税(一般補助金)
・基準財政収入額：
…法定普通税と一部の目的税を標準税率で課税した場合の税収見込額に
基準税率(75％)を乗じ、これに地方譲与税を加える
・基準財政需要額：
…単位費用×測定単位の数値×補正係数
⇒収入額＜需要額である地方公共団体に交付
※約3300ある地方公共団体のうち、不交付団体は1割にすぎない
・交付税の総額の原資：
…法定5税分＋特例加算分
(所得税･酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、たばこ税の25％)
・交付税の機能：
…財政調整機能(地域間の財政力格差を是正)
財源保障機能(地方税を補完して標準的行政を可能に)
◇国庫支出金(特定補助金)
→地方交付税とことなり使途が特定された補助金／ナショナルミニマム実現に主眼
※90年代以降、地方歳入の約15％で推移
◇地方税原則･租税の根拠に関する諸見解
1)応益原則(ワグナー)：
…政府の規模が小さければ小さいほど応益原則が妥当
2)安定性原則：
…地方財政のように小規模な財政では、景気変動の影響を受けにくく
安定した税収入をもたらす税収が望ましい
3)地域的普遍性原則：
…経済力の豊かな地域に税収が偏らず、税源が全国規模で普遍的に存在
4)負担分任原則：
…中央政府が行う強制力に基づく社会統合よりも
地域の共同体的性格に基づく社会党法が図られる地方財政システムでは
必要経費を当該団体の構成員が広く分担しあうことが望ましい
5)自主性原則：
…地方自治の本旨及び地域的財政需要の変動への弾力的対応等の観点から
地方公共団体は租税収入を自主的に調整可能なのが望ましい
